2003-06-03 第156回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
総務省の調べによりますと、ＮＴＴ東日本で約四百五十の加入者電話で不通となりましたが、二十七日二時には復旧しております。さらに、東北地方への通信にふくそうが発生したため固定電話、携帯電話について通信規制が実施されましたが、二十七日二時までに解除しております。
総務省の調べによりますと、ＮＴＴ東日本で約四百五十の加入者電話で不通となりましたが、二十七日二時には復旧しております。さらに、東北地方への通信にふくそうが発生したため固定電話、携帯電話について通信規制が実施されましたが、二十七日二時までに解除しております。
例えば、加入者電話の基本料、三級局住宅用の場合ですと月額千五百五十円でありましたけれども、それが平成七年に千七百五十円に値上げされて以来、現在までそのままでございます。 こういった状況を見ますと、その要因の一つにいわゆるラストワンマイルの部分、加入者線部分の独占があって競争が十分行われていないことが挙げられておりまして、これはそのように認識をしたところでございます。
○副大臣（小坂憲次君） 現時点では、ユニバーサルサービスは、加入者電話サービス、公衆電話サービス、緊急通報サービスと、この三点を原則といたしまして規定をしているわけです。
○矢島委員 加入者電話約六千万としますと、その三六％ですから二千百六十万、今局長が答弁されたように、まあ二千万前後ということになろうかと思います。人口が集中している都市部分の方が整備率が高いんですから、あるいはもっと多く、いろいろ仮定を置いての計算だろうと思いますけれども、二千万をさらに上回る状況が今あろうかと思うんです。
確かに、加入者電話のような線を引く必要がございませんから、アンテナをつくればいいのでございますから、非常に奥地の地域でも携帯電話が普及しております。 ここに対して何でＮＴＴが参入できなかったのかと私は非常に残念に思うわけでございます。中国、一番近いのは日本でございますから、しかも携帯電話は大きいのですね。
それから、携帯電話もだめだ、加入者電話もだめだというと、もう衛星の携帯電話しかないのじゃないかという声が強いのでございますね。ところが、衛星の携帯電話の普及状況は大変まだ我が国では少ないし、コストも高いという状況になっているのですが、これをもっと普及いたしまして、コストも安くなる、こういう見通しはっけているのでしょうか。これは郵政省に聞きます。
○遠藤（和）委員 郵政省、携帯電話とか加入者電話から一一〇番とか一一九番へ優先的に接続する、こういう仕組みはっくれないものでしょうか。
それから、通信関係につきましては、加入者電話、専用回線の障害につきましては、家屋の倒壊によるものを除き、おおむね復旧をしているという状況でございます。 次に、鉄道関係でございますが、新幹線につきましては、京都−姫路間で高架橋の落下等が発生いたしまして、新大阪−姫路間が不通になっております。復旧については連休過ぎの見込みでございます。
ところが、加入者電話でございますけれども、これは三十一万回線が不通でございまして、その最大の問題は、交換機が八つばかり、いろいろな理由がありますから省略いたしますけれども、使えなくなりました。八局でございます。したがいまして、これを何とかしなければというのでやってまいりまして、二十六万回線回復をいたしまして、残り五万残っております。
さらに、ただいま御指摘のありました、行政部門を通じたサービスの改善ということについて申し上げますと、放送分野で、例えばテレビ放送による字幕放送あるいは手話放送、さらにはＮＨＫの受信料の免除というような施策、電気通信という分野では、障害者に対します加入者電話の設置負担金の分割払い、あるいはＮＴＴによります福祉電話機器の開発等、こういったことについても努めてまいっているところでございます。
通信関係では、白谷町付近において百三十三世帯の加入者電話が影響を受けました。 放送関係では、ＮＨＫ等が電源ケーブルに被害を受け停波したが、送信所を移すことにより放送を継続いたしております。 次に、大きなＩＩＩの避難状況等でございます。
ただ、あえてＮＴＴの弁護をいたしますならば、なぜこういうことをとっているかということの解釈をいたしますならば、一つのプライバシーの問題ということで、この場合加入者電話でありますから、一家族で大勢使うというようなことも多分あるかと思うのであります。だれがかけたのか、いろんな問題もあって、これまでその辺が、お客様の意向をよく確認してからだと。
まだほかにもいろいろあると思いますが、次に、いま正確な加入者電話というのは三千五百、六百、七百万とも言われているのですけれども、その中で、ステップ・バイ・ステップのＡ型、それからクロスバー等、旧の機械のままにされているのはどのくらいあるのですか。ＤＥＸとかＤＤＸとか新しい機械にかえたのはどの程度でございましょうか。それで、これからどういう計画でやっていくのか、それを教えてください。
しかし、この中には高損失加入者電話機という特別の電話機の組み合わせなんかが必要になってくるそうでございますが、それはそれとして、三十万戸のうち九〇％を救済することができれば、あと三万世帯残っているわけです。
総体としての加入者電話の増設個数とか、あるいは公衆電話の増設個数その他建設資金、所要資金に至るまで、一つの長期計画として。フランはあるわけですね。ところが、実際に四十七年を境にして四十八年以降五十二年までと、従来の五ヵ年計画の残り六、七と切り離したようなかっこうでいろいろと論議がやられているように思うのですけれども、この辺はどうしてそう切り離さなきゃならぬのですか。
○説明員（米沢滋君） いまのその数字のほかに、調査会としてはいろいろ重要な問題が入っておりまして、たとえば新しい加入者電話をつける場合に、設備料を従来の一万円から三万円にしたほうがいいというような答申も出ております。
その点はけっこうな話で歓迎するのだが、ただ、理論的に考えてみた場合に、実際的にも、やはり年間三百万の加入者電話をふやすということは、これは異常なことですよ。おそらく、それだけの力があるかどうかは、いまここで私はにわかに言えないと思います。だから、そうなると、答申というものを一体どういうふうに使っていこうとするのか、わからない。
もちろん、公社で三万削減されましたね、四十年度予算のときに加入者電話を。その分だけ見合うように復活したかもしれません、ものの考え方は。しかし政府が言われたのは百億からの財投からの手当をしようと、こういうことなんだから、われわれはそうすれば三万五千になるか四万になるか、当然加入者増設になると、法律に基づく加入者債券が入ってくるわけですから、そんなことは初めから計算しておったわけですからね。
つまり、電話通信のない部落をなくしようというのでありまして、普通の加入者電話を農村津々浦々まで普及するということはなかなかむずかしいけれども、一部落が少なくとも一つは公衆の用に供せられる電話を設置して、農民の最小限度の要求を満たしたいというのがこの計画でありまして、これが実行に移されたのでありまするが、当時、官営時代でもあり、また、ことに戦争のためにこれが十分に行なわれないで終わったことと思われます
したがって、政府と電電公社当局は、さらに特段の工夫をこらして、加入者電話の拡充計画を強化し、積滞の解消に努めるべきであり、そして、なるべく早く需給のバランスがとれて、電話加入権質の制度が廃止できるよう、大いに努力していただきたいのであります。 第二は、本法の適正なる運営についてであります。
これは一面におきましては、電話に対する需要がことに熾烈になって参りまして、新しい電話をつけてもらいたい、電話の加入に対する国民の要望が非常に強いのでございまして、これに応ずるということと、一面においてはすでに加入しておられる加入者、電話所有者のサービスをできるだけよくしたい、サービスの維持改善をはかるという目的でこの計画を立てておるわけであります。
この電話の場合は加入者——電話の使用者について月末に請求書が来て、何番へかけた、あるいは市内ならば何回かけたというのが来るでしょうが、この電話料金の場合どうでしょう。
むしろ要望があるところはできるだけふやしていけという計画でやっておりますので、加入者電話がふえると同時に公衆電話がふえるという形にもなるのでして、こういうものがこの予定数以上に、ほんとうに需要があればもっとこの数よりふえるだろう。だから加入数を減せと言われましたけれども、減さなくてもこれはふえていくんじゃないか、こう考えておるわけであります。